アフィリエイトの虚偽・誇大広告問題について

問題を話し合おう

2021年6月、消費者庁を中心としてアフィリエイトを中心とした誇大広告への対策を協議する会合が開かれました。

アフィリエイトの中でも特に、健康食品といった分野で問題になっている「誇大」「虚偽」の広告にメスを入れる、という話のようです。

アフィリエイトは広告主にとってメリットが大きいシステムで、その性質上、広告主はもちろん、広告を掲載するアフィリエイトメディアの側の信頼性が問われています。

根本的な原因はビジネス構造にある

なぜ嘘や誇大広告の問題が起こるのか?

これはアフィリエイトだけでなく他のメディア媒体でも同じ問題があるので、広告業界全体の問題と言えますが、アフィリエイトではこの傾向が強いことは否定できません。

というのは、アフィリエイトという広告形態の構造に原因があるからです。

アフィリエイトは「完全成果主義」のビジネスです。そのため、広告のクリックが何百クリックされようと、そこから成果が発生しなければ、アフィリエイトメディアには1円のお金も発生しません。

そこで問題になるのが、過剰な煽りです。

CVさせなければ報酬を得られない。そこで購入者の不安を煽ったり、嘘をついて商品を実物以上に良く見せたりする。それによって無理やりCVを決めようとする問題が起こります。

もちろん、まっとうな方法で誠実にメディア運営している人はたくさんいます。ただ構造として、アフィリエイトメディアが登場するのはその仕組み上起こりうることは知っておく必要があります。

そのため、今後アフィリエイト広告を適切に運用しようとするならば、掲載メディアの質と広告の手法について、ルールや方法を確立する必要があるでしょう。

今はアフィリエイト業界の転機

アフィリエイト業界の現状としては、ITPといったトラッキングの問題や誇大広告の問題など、課題が山積しています。

そしてアフィリエイトメディアの側でも、アフィリエイトではなく、企業と直接契約し、固定の報酬で紹介を行うという流れが生まれ始めています。

これは双方にとってメリットがあることです。というのは、アフィリエイト側はITPといった成果の「漏れ」や「承認率」の問題に悩むことがなくなり宣伝活動に集中することができるからです。

アフィリエイトの役割を「成約」ではなく「紹介」に徹する。つまり自社商品購入の窓口を増やすための経路として活用し、CVについては自社サイトで調整していく。このような役割分担が可能になります。

「直接契約」という潮流

ここで重要なのは、広告主の側が掲載メディアの質を担保しつつどのように自社の情報が拡散されるのかを一定のラインでコントロールすることができる、という点です。

そのため、自社のイメージを害するリスクや、誇大宣伝によってクレームが発生するリスクを抑えることができます。

例えばある会社は、ウェブメディアと固定費用で契約しメディア側が書いた記事を必ず自社でチェック。内容に問題や間違いがないか、自社で「ファクトチェック」をした上で提携メディアに掲載しています。

これによって正しい情報を発信することができ、自社のブランドイメージを守ることができます。

一般的なアフィリエイト提携であるなら、アフィリエイトメディアは成果を出さなければ報酬がタダ働きになってしまうため、コンテンツの内容に干渉された場合は筋違いと考えます。

しかし、直接契約で固定報酬の場合、アフィリエイトメディア側も固定費用での掲載のため、記事の修正や正しい内容を記載することは業務の範囲内になります。

広告主にアフィリエイトメディアともにメリットがあるので、今後企業とアフィリエイトメディアが直接契約する流れは広がっていくことでしょう。

改めてアフィリエイトのデメリットを知る

アフィリエイトというシステムそれ自体は続かもしれませんが、成果報酬型というアフィリエイトの仕組みそれ自体が再構築されるタイミングに来ていると感じています。

成果報酬型のビジネスであるがゆえにアフィリエイトメディア側はどうしてもCV重視に記事内容を調整せざるを得ません。そしてITPという問題によってそもそも成果のトラッキングに漏れが発生する可能性まであります。

となればますます即決狙いで、虚偽や誇大な宣伝で煽るメディアが現れてしまうのは、アフィリエイトの仕組み上完全に防ぐことはできないでしょう。

アフィリエイト広告は「売れた場合のみ報酬を払えばいい」というシンプルな広告形態ですが、それゆえに問題が起こる可能性を内包していることを知っておく必要がああります。

今後は

アフィリエイト広告を出す場合は、

1・アフィリエイトメディアの質(信頼性)

2・情報の質のコントロール

という点を意識する必要があります。

それが難しいようであれば、ウェブメディアと直接契約し、自社が掲載される情報を一定の範囲でコントロールする方が、長期的にはウェブ集客の利点を活かすことができるでしょう。

現在は、企業側から良質な情報を掲載するウェブメディアの囲い込みが始まりつつあります。

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